防災に関する質問
急いでおります!250枚差し上げます!防災、環境問題等について進んでいる地方自治…
急いでおります!250枚差し上げます!防災、環境問題等について進んでいる地方自治他を探しています。大学のフィールドワークの一環として東京から日帰り、若しくは1泊程度の距離(地図でいうと大体茨城から静岡まで)にある、防災と環境問題に非常に力をいれて取り組んでいる地方自治体を見学に行く事になりました。偶然にも休んでいた私がこのゼミ合宿の幹事にされてしまいまして困っております。早急に候補地を提出しろとプレッシャーを掛けられておりますので何方様か地方自治体の取り組みに詳しい、又は自分の地元が最適であるという方、お知恵をお貸し下さいませ。
明日9月1日は「防災の日」です
明日9月1日は「防災の日」ですすっかり風化され現実味のなくなった関東大震災時の教訓よりも、まだ記憶に新しく資料も豊富な阪神淡路大震災のメモリアルデー、1月17日に防災の日を移行すべきだという意見がありますが、*それでもやはり、長年慣れてきた9月1日に固執する方がいいでしょうか
小論文(1000字)の添削をお願いします。「テーマは防災対策として地方自治体….
小論文(1000字)の添削をお願いします。「テーマは防災対策として地方自治体に求められること」です。よろしくお願いします。日本は地震大国であり、最近では阪神淡路大震災、新潟中越地震、新潟中越沖地震など多くの死傷者を出し、日本中を震撼とさせた。その中で国、都道府県、市町村の対応はどうだったかというと、迅速に適切な対応がなされたとは考えにくい。たとえば物資の供給ルートの整備不足、情報網の決裂により住民のパニックが引き起こされたことなどが挙げられる。もちろん行政だけではなく、地域の住民もうまく対応できたかというと疑問が残る。例えば1月の寒い時期に起こった阪神淡路大震災では気温の低さにより、体温が奪われ体調不良となった人もいた。平時の頃から災害に対して、防災のグッズなど(例えば防寒服)を準備していればこのようなことは防げたはずだ。もちろん災害は地震だけではない。日本は雨が多く山も多いことから土砂崩れ、地球温暖化による夏場の異常な高温化が引き起こす熱中症なども考えられる。以上のような災害が起こったときにできるだけ傷口を広げないようにするために、行政、住民はどうすればいいのか。 行政側としては、例えば民間企業などと協力し、防災グッズの提供をすることが挙げられる。財源不足のことを考えれば、地域住民からいらなくなったもの、例えば古着やペットボトルなどを回収し有事に備える、などが考えられる。またボランティアの存在も忘れてはならず、積極的に募集を募るべきであり、様々な政策を住民とともに行っていくべきである。特に人口が○○万人と多く、人口密度も非常に高い○○市では非常に効果の高いものとなるだろう。しかし、ボランティアは無報酬なので、参加意識は低くなるといわざるを得ない。例えばボランティアに参加した人は、将来ボランティアから恩恵を受けられるチケットを貰えるという制度を実施するなどが考えられる。 防災対策は地方自治体だけで行っていたのでは限界があり、住民や民間企業などと協力するという姿勢を忘れてはならない。また平時のころから常に、有事に備えるという意識付けも重要である。例えば必要最低限な防災セット(食糧、懐中電灯、衣服)を常備することを義務付けるといった強気な政策も必要ではないかと考える。
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2010年2月17日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:危機管理